松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
議第238号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第９号）」につきましては、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に呼応し、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援に取り組む経費として２億8,787万円を追加し、予算の総額を1,138億5,529万7,000円とするものです。 財源として、県支出金及び地方交付税を計上しております。 こちらのパネルを御覧ください。
議第238号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第９号）」につきましては、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に呼応し、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援に取り組む経費として２億8,787万円を追加し、予算の総額を1,138億5,529万7,000円とするものです。 財源として、県支出金及び地方交付税を計上しております。 こちらのパネルを御覧ください。
様々な方面から要望を受けてるところではありますが、先般の閣議決定をなされました国の第２次経済対策の方針から、特にエネルギーコストを中心に補正あるいは当初予算も組まれる見込みでありまして、今後示される内容を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
広がりつつあると言われてから、なかなか──なかなかといいますか、その壁を越えるような広がりを見せていませんで、まだまだ予断は許さないところでございますが、広がりつつあると言われている中で、また感染爆発ということが起こった場合の医療体制や経済対策、これを両立することについて、第７波、以前感染が拡大したときと異なる点はあるのか、市の考えをお伺いいたします。 大きな７番目です。
◎総務部長（大久佐明夫君） 当初予算編成方針におきましては、新型コロナウイルス感染症対策について具体的には示しておりませんが、引き続き医療提供体制、感染症対策、市内経済対策、市民生活の支援等、その必要性と効果を十分検討した上で所要額を計上することとしております。 ○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。 ◆１５番（石倉刻夷君） コロナ対策は避けて通れません。
令和２年度に新型コロナウイルス感染症による減収事業者に対する経済対策として、最長１年間の徴収猶予が制度化され、これを申請された事業者があったため、徴収率が下落した固定資産税も上昇し、町全体の徴収率は前年度に比べ０．８５％増となっています。 予算決算特別委員会では、町税の調定済額１１億８，２１１万円に対する町民税、固定資産税等の不納欠損額３１１万円などについて質疑を行いました。 歳出。
今後、国から示される経済対策や農業農村対策を注視しつつ、補助事業を積極的に活用しながら各施策に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（藤原 充博君） 田食議員。
議第94号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第４号）」は、討論で、一委員より、本補正予算はコロナウイルス感染症対策に関連した各事業、また経済対策として、コロナ禍で大きく傷ついた観光事業において、アフターコロナの観光地造成の基盤づくりとして国の事業に呼応し、全国では唯一となる、県と市が地方創生臨時交付金を活用し、実質上、市の一般財源を温存しつつ、地域経済への循環効果の高い地域一体となった付加価値化事業
いずれも繰り出し基準に基づくもののほか、時々の投資事業や経済対策、運営経費等のための財源として充当されております。令和３年度では、病院事業、水道事業、農業集落排水事業会計等への繰り出しが多額となっております。繰り出し状況を時系列で記載していますので、御覧をいただきたいと思います。
事業者に対しましては、コロナ禍による国の経済対策に呼応し、売上げが減少した事業者に対する給付金の給付や、プレミアム付飲食券の発行など、令和２年度、令和３年度合わせて43事業、総額36億6,800万円の支援を行っております。
また、６月には、選挙公約に基づく政策を盛り込んだ肉づけ予算を編成するとともに、国の動きに合わせて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを財源とする感染予防や経済対策に取り組みました。 加えて、島根町で発生した住宅火災や、７月、８月の相次ぐ豪雨など、近年にない大規模な災害に対して、災害関連補助金などを財源として、迅速な復旧に努めたところです。
◎市長（中村中） そもそも一般的に言われておりますように、建築、住宅産業という分野は極めて経済波及効果が高いと言われており、国においても経済対策として住宅ローンの金利引下げや減税措置などにより着工件数の増加を誘導させる施策が実施されております。 住宅１軒を建てる際には、設計事務所、建設会社、工務店、建材店、瓦業者など多くの業者が関わっておられます。
新型コロナウイルス感染症の経済対策についてお伺いをいたします。 中小企業庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で売上げが減少した事業者に支給する事業復活支援金がございます。最大250万円支給をいたします。申請事業者が多く、申請期限を６月17日まで延長いたしました。中小企業庁は１月末から申請受付を開始して以来、５月23日時点で約153万件、約１兆1,403億円を支給し、事業者を下支えしてきました。
ただ、今後も国や県の動向に注視し、また連携を図りながら、補正での対応といったものも含めながら効果的な経済対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣） お気持ちもよく分かるし、去年からコロナ対策やっていますからよく分かります。だから、薄く広く、そして国が手の届かないところに着眼したのはすごくいいことだと思います。
続きまして、新型コロナウイルスに関する経済対策についてお聞きいたします。 現在、オミクロン株が猛威を振るい、毎日多くの感染者が報告されています。
続きまして、コロナ感染の拡大に対応した経済対策につきまして、飲食店以外の業種にも幅広い対応、対策が必要ではないかという御意見をいただきました。 先般、１月27日から２月20日までの間、島根全県にまん延防止等重点措置が適用されました。これにより飲食店への時短営業、都道府県をまたぐ移動や感染リスクが高い場所への外出等の自粛が要請されました。
次に、陳情第26号「地域活性化や経済対策を主眼にした島根原発２号機の再稼働に同意しないよう求めることについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、エネルギー基本計画では、安全性を大前提に、エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、温室効果ガスの削減といった環境への適合を図るためには、原子力も含めた多層的な供給構造が必要であるとされている。
これにつきましては、コロナ克服新時代改革のための経済対策において、新型コロナの影響が長期化する中で、児童を養育している者の年収が９６０万円以上、これは扶養親族等が児童２人と配偶者の場合になりますが、この世帯を除き、ゼロ歳から高校３年生までの児童１人当たりに対して１０万円相当の臨時特別給付金を支給するものでございます。
次に、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策により実施します子育て世帯臨時特別給付金についてであります。 本定例会議で補正予算の議決をいただきました５万円の現金給付につきましては、申請が要らない方分を12月24日に支給する予定としております。このほか、申請手続が必要となる方につきましては、申請後の速やかな支給に努めてまいります。
また、市内経済対策の一助として、12月15日から使えるごうつ地域応援券3,000円を全市民を対象にお配りしております。 飲食業、観光業への支援につきましては、それとは別に国、県が様々な事業を実施しております。